個人情報保護方針

株式会社シードソリューションズ(以下、「当社」という)は、システム開発を行っております。

当社はただ便利なシステムを開発するだけではなく、すべてのお客様から当社に個人情報を預けても問題ないと信用いただけるような、安心安全なシステムの開発を目指しております。

また、システム開発においてのセキュリティ対策だけではなく、全従業者が普段の何気ないことからも常に個人情報の漏洩につながらないかという強い意識と責任感を持ち、業務に励んでまいります。

このようなことから、以下の個人情報保護方針を定め、全社一丸となって個人情報の保護に努めていくことを宣言致します。

  1. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 当社は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
  3. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のための措置を講じます。
  5. 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め受付けます。
  7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

株式会社 シードソリューションズ

代表取締役社長 梅田 学

制定:2021年09月09日

改訂:2024年07月19日

当社における個人情報の利用目的等

1.個人情報の取扱いについて

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。

また、当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用します。

a) 事業者の名称

株式会社 シードソリューションズ

b) 個人情報保護管理者

情報システム部 個人情報相談窓口責任者

c) 個人情報の利用目的について

  1. 取引先担当者様に関する個人データ
    – 委託されたシステム開発業務の適切かつ円滑な遂行のため
    – 商品又はサービスの提供、連絡
    – お問合せやご意見への対応
  2. 取引先担当者様から委託された個人データ
    委託されたシステム開発業務の適切かつ円滑な遂行のため
  3. お取引先の皆様に関する個人データ
    お取引に伴う業務上の連絡
  4. 採用応募者の皆様に関する個人データ
    採用選考のため
    採用選考に関する連絡のため
    入社手続の実施
    入社手続に関する連絡のため
  5. 役員、従業員及びその家族の個人データ
    業務上の連絡又は緊急時の連絡のため
    給与等の計算及び支払いのため
    採用、評価、異動、勤怠、教育訓練、健康診断、防犯、防災等の労務管理のため
    社会保険手続、納税手続その他の法令により要求される諸手続のため
    福利厚生の提供及び運営のため
  6. お問い合わせに関する個人データ
    お問合せやご意見への対応のため

d)  個人情報の第三者提供について

本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

e) 個人情報の取扱いの委託について

取得した個人情報の取扱いの全部または、一部を委託する場合があります。委託先については、個人情報取扱いに関する契約を締結するなど、適切な管理を行います。

f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口について

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という)の請求に遅滞なく応じます。個人情報苦情及び相談窓口までお問い合わせください。

<個人情報苦情及び相談窓口>

株式会社シードソリューションズ  情報システム部 個人情報相談窓口責任者
連絡先 〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
電話番号 03-6821-5248 / FAX番号03-3831-0495
メール madoguchi@seedplanning.co.jp

g) 個人情報の任意性について

個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、各種サービス等がご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

h) クッキー(cookie)について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

2.保有個人データ又は第三者提供記録に関する周知事項ついて

a) 事業者情報

株式会社シードソリューションズ
代表取締役社長 梅田 学
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F

b)個人情報保護管理者

情報システム部 個人情報相談窓口責任者

c) 保有個人データの利用目的

前項の「c) 個人情報の利用目的」に記載しています。

ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社が開示等の権限がないため、委託元にお問い合わせください。

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情及び相談の申出先

当社の個人情報の取扱いについて苦情及びご相談がある場合は、「1.個人情報の取扱いについて」の「f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口」にて承ります。

e) 開示等の請求等の申出先

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という)の請求に遅滞なく応じます。開示等の請求等の申出先は、「1.個人情報の取扱いについて」の「f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口」にて承ります。

<開示等の請求方法>

開示等の請求方法につきまして、以下をご確認ください。
なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

  1. 開示等の請求方法
    開示等を請求される場合、「開示等の請求等申請書」をメールまたは郵送しますので、ご返送をお願いします。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
  2. 代理人からのご請求の場合
    代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
    ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
    代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。)
  3. 手数料
    利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円を申し受けます。
  4. 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
  5. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
  1. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  2. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合 
  3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合 
  4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  5. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 法令に違反することとなる場合 
  9. 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

f) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。

(1)個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、個人情報に関する基本方針及び規程等を策定し、運用しています。

(2)個人データの取扱いに関する個人情報保護体制を構築し、責任者を任命しています。

(3)従業者に個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施し、秘密保持に関する誓約書を取得しています

(4)個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を実施しています。個人データを取扱う媒体等の適切な運用ルールを定め、盗難及び紛失の防止対策を講じています。

(5)個人情報データベース等を取り扱う情報システムの利用者を最小限として、外部からの不正アクセスを防止するための対策を講じています。

(6)個人データを国外で取扱う場合は、当該国の個人情報保護制度を把握した上で、適切な安全管理措置を講じます。